民泊山里の利用規約・宿泊約款

利用規約／宿泊約款

利用規約

宿泊約款

利用規約

　第１条　（適用範囲）

　当民泊が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによ

　るものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるもの

　とします。

2.当民泊が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じた時は、前項の規定にかかわらず、その特約

　が優先するものとします。

　第２条　（宿泊契約の申込み）

当民泊に宿泊契約の申込をしようとする者は、次の事項を当民泊に申し出ていただきます。

　(1)宿泊者名

　(2)宿泊日及び到着予定時間

　(3)宿泊者の電話番号等の連絡先

　(4)その他当民泊が必要と認める事項

２.宿泊者が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当民泊はその申

　し出がなされた時点で新たな宿泊契約申込みがあったものとして処理します。なお、お客様から

　いただいた個人情報は、原則お客様の承諾なく第三者に開示することは一切ございません。ただ

　し、以下の場合には、お客様の個人情報を第三者に開示することがあります。

警察や裁判所等の公的機関から、法律に基づく正式な照会を受けたとき。
その他、お客様・当民泊・第三者にとって重大かつ緊急の必要があるとき。

　第３条　（宿泊契約の成立等）

宿泊契約は、当民泊が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当民泊が

承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（３日を超えるときは3日間）の基本宿泊

料を限度として当民泊が定める申込金を、当民泊が指定する日までにお支払いいただきます。

3.申込金は、まず宿泊者が最終的に支払うべき宿泊料金を充当し、第６条及び第１８条の規定を適

　用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第１２条の

　規定による料金のお支払いの際に返還します。

４.第２項の申込金を同項の規定により当民泊が指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿

泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払い期日を指定するに当たり、当民

泊がその旨を宿泊者に告知した場合に限ります。

　第４条　（申込金の支払いを要しないこととする特約）

前条第２項の規定にかかわらず、当民泊は契約成立後、同項の申込金の支払いを要しないこととする特約

に応じることがあります。

２.宿泊契約の申込を承諾するに当たり、当民泊が前条第２項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当

　該金の支払い期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

　第５条　（宿泊契約締結の拒否）

当民泊は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。

宿泊の申込みが、この約款によらないとき。
満室（員）により客室の余裕がないとき。
宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
宿泊しようとする者が、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成4年3月1日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等（以下「暴力団」及び「暴力団員」とする）または、その関係者、その他反社会的勢力であるとき。
宿泊しようとする者が暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その団体であるとき。
宿泊しようとする者が法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
宿泊しようとする者が近隣住民に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
宿泊しようとする者が当民泊管理者に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつては同様な行為を行なったと認められるとき。
天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
宿泊しようとする者が泥酔等により近隣住民・当民泊管理者に迷惑を及ぼすおそれのあるとき、あるいは近隣住民・当民泊管理者に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。

　第６条　（宿泊者の契約解除権）

宿泊者は、当民泊に申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2.当民泊は、宿泊者がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3

条第2項の規定によりホテルが申込金の支払期日を指定してその支払を求めた場合であって、その支

払いより前に宿泊者が宿泊契約を解除したときを除きます。）は、別表第2に掲げるところにより、

違約金をし受けます。ただし、当民泊が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応

じるに当たって宿泊者が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当民泊が宿泊者に告

知したときに限ります。

3.当民泊は、宿泊者が連絡をしないで宿泊日当日の午後８時（あらかじめ到着予定時刻が明示されて

いる場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊者

により解除されたものとみなし処理することがあります。

　第７条　（当民泊の契約解除権）

当民泊は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。

宿泊者が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは最良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
宿泊者が伝染病患者であると明らかに認められるとき。
天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
宿泊しようとする者が泥酔等により他の宿泊者に迷惑を及ぼす可能性があるとき、あるいは近隣住民に著しく迷惑を及ぼす言動があるとき。
「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」（平成4年3月1日施行）による指定暴力団及び指定暴力団員等（以下「暴力団」及び「暴力団員」とする）または、その関係者、その他反社会的勢力であるとき。
暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人、その団体であるとき。
法人で、その役員のうちに暴力団員に該当する者があるとき。
近隣住民に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
当民泊に対し、暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求を行い、あるいは、合理的範囲を超える負担を要求したとき、またはかつて同様な行為を行なったと認められるとき。
当民泊の定める利用規則の禁止事項に従わないとき。
寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当民泊が定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る。）に従わないとき。